この申し込み欄は主に大学院後期博士課程Ｄ〇合の資格を有していた方を対象としています。経歴は考慮しません。最近１０年間 で雑誌掲載論文を６通以上保有されている方はどなたでも当研究所の研究員資格が有ります。当研究所の役員となって頂く場合には 株式を保有して頂き，役員として，合同会社の会社役員に類する形で，論文掲載支援事業と研究支援事業を経営して頂きます。自宅で Webのテレビ電話などを利用して会話型の指導や支援を行います。図書を出版する場合も必要経費を株式の増資で賄います。役員としては 株式会社の年２回の取締役会議に出席して頂くことになります。当研究所には宿泊施設が有りますので長時間に渡る直接的な打合せは 研究所にて行うことが出来ます。役員報酬につきましては，当面は会社経営が継続困難な状態で「役員報酬無し」の状況が続くとお考え 下さい。共同経営者を止める場合は減資を行いその株式を現金としてお返し致します。役員とならず単に事業にご参画頂く場合は株増資 減資の手続きや取締役会議出席等の必要は有りません。
　数百万円の資本金で立ち上げた一人経営会社が，５年間に９割の割合で廃業しています。この事態を回避するには，雇用者0役員 報酬0の経営を行い，数人で賄う株式会社として共同経営するしか有りません。当研究所の実態は合同会社的ですが，合同会社の組織 では一人経営のまま経営者が増えずに直ぐに潰れてしまうと考えています。共同経営者の収益は図書出版益，論文掲載支援料，研究支 援料ですが，役員としての報酬は0です。給与の支払いをした段階で会社経営は大概にして破綻します。税務署や年金事務所には止むを 得ないこととして容認して貰います。収益が止むを得ない事態の場合でも，上記説明の会社設立の理念に従い，当研究所は「借用した 研究老人所有の」研究室（書斎）の借用料を研究所経営の必要経費として，論文掲載支援と研究支援の実績に応じて，お支払い致します。 この支払は，収益が無い場合，借金として蓄積し後から遅れて支払う場合も有ります。この支払が共同経営者等の主たる収入となります。 年金収入よりも少ない額が想定されます。

　研究所役員（共同経営者）として投資される場合は，お申込みの際，別途ご相談致します。

　図書出版による収益は会社経営の必要経費を除いたものを利益として，株主たる執筆者に株配当金として支払います。 この支払いの後，会社に利益が残った場合に役員報酬を月極で支払い，株式会社として税金と保険年金を納めます。

共同経営者等の申込み手続き

　申込みの際には当時刻から過去１０年間の主要な掲載論文６通以上と，研究室（書斎）を背景とした顔写真jpgを添 付資料としてお送り下さい。書類はＤ〇合の資格を維持している状況を示すだけで良く，履歴書は必要有りません。

　�@ 研究所の役員にならず事業にご参画頂く場合の契約書は電子メールにてお送りします。契約は役員の 判断で随時決定し，6月26日もしくは12月26日の取締役会議にて議事録に記載します。結果につきましては電話やメ ール等にてご連絡致します。
　�A 研究所の役員（共同経営者）としての契約書は電子メールにてお送りします。契約時には研究所資本金として数十万 円を増資して頂きます。支払先等もメールにてお知らせします。共同経営者契約は6月26日か12月26日の取締役会議 にて決定します。共同経営者決定に際しましては事前の打合せを電話やメール等で行います。

申し込み

研究分野 *
研究内容 主要な研究業績 役員希望 などの簡潔な説明 *
主要な元所属 *
氏名（漢字）*
氏名（フリガナ）*
生年月日 *
E-Mail *
電話番号/半角*
添付資料名*

掲載論文・資料等の添付

　上記添付資料を別途　business@hatoyama-ist.work　宛てにお送り下さい。